共同通信社は1日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。岸田文雄首相が9月までの自民党総裁任期中に意欲を示す憲法改正の国会議論に関し「急ぐ必要がある」は33％にとどまり、「急ぐ必要はない」の65％と差が開いた。改憲の進め方は「慎重な政党も含めた幅広い合意形成を優先するべきだ」が72％で、「前向きな政党で条文案の作成に入るべきだ」の24％を上回った。9条改正の必要性は「ある」51％、「ない」46％と賛否が拮抗した。
NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は36％、「改正する必要はないと思う」は19％、「どちらともいえない」が41％でした。
５月３日は憲法記念日でした。私の周りでは、従来にも増して、憲法についての議論が高まってきているように受け止めています。そうは言うものの、それは私が感じている部分に過ぎず、改憲の議論などは従来各方面で行われてきましたし、目に見える活動がここ数年はコロナなどで表面化していなかっただけなのかもしれません。
上記、二つの世論調査の内容を引用させていただきました（共同通信社及びNHK）。切り取り方は少し違いますが、少なくとも、過半数の国民が憲法改正を急ぐべきであると考えている訳ではなさそうだ。という推測ができます。つまり、憲法改正を強行しても、国民投票で通せる可能性は高くないという推測ができると思います。
もちろん、これからの議論や、その結果としての改正案がどのようになるのか次第と思いますが、数年来、この議論を見守ってきた中では、「議論を尽くそう」と言いながら、結局尽くしてきていなかったという振り返りだけが共通していると感じました。もちろん改憲派の方々の活動が足りないとか、そのようなことを言っているわけではありません。なんとなく、多くの場合、問題先送り、玉虫色の解決といったスタンスが取られることがあるように感じています。
正直に言えば、私自身、憲法改正の議論の中にいるわけではないので、上の発言自体が無責任なものであるという自覚はあるのですが、多くの日本人の方々も似たような状況にあると推察もされます。この辺りの推測になると、マスコミの報道の仕方によっても左右される部分はあるのですが、各々の政治的立場やメディアの視点から見ても、結果に大きな違いはないと思われます。
私自身も、どうすべきだという考えを論拠をもって展開できるわけではありませんが、少なくとも議論を深める必要があると考えています。私が一番恐れているのは、議論が不十分なまま、日本を巻き込む紛争の勃発などのきっかけで、特定の方向へ一気に議論が傾くことです。それよりも、平時の間に議論を尽くして、小さな改正を重ねていくことが大切なような気がしています。
例えば、第９条についても、現状、我が国がおかれている状況を、マスコミや専門家らは少なくとも防衛白書レベルからさらに深掘りして代替案を示し、あるいは衆参両議院による憲法審査会の検討状況を国民に説明しつつ、合理的な議論を進めていく環境を整えていくことが必要ではないかと考えています。
もちろん、有識者の方々やマスコミ等でも専門の方々の議論は進められていると思います。一方で、それらについて真剣に考えているのは、あるいはもっと広くとらえて、憲法に関するテレビ番組や新聞記事があったとして、それを真面目に見ているのは国民のうち、どれだけいるのだろうかと考えてしまうところです。
もしかすれば、中立的な立場から議論を尽くそう、と言うよりも、改憲派、護憲派の戦いを拡大深化していくことが、手っ取り早いのかもしれませんね。
